能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと通知している。当議案は多額の税金を投じられた施設の指定であり、広く公募することなく、一者に指定することは著しく公平性を欠くことになる。
最後に、為替変動による事業への影響につきましては、９月に再開された法定協議会の場において、選定事業者から円安により資源や運賃が上がるなど、必ずしも追い風が吹いているとは言い難い状況ではあるものの、ヘッジ取引や在庫を押さえるなど価格変動のリスクを避けるための手段を織り込んで事業計画を立てている趣旨の発言がありましたので、出捐金の取り扱いについても既定方針どおりであると認識しております。
また、来年の第９期介護保険事業計画改定に向けて加齢性難聴への支援策が検討されるべきと考え、次の点について伺います。 １、加齢性難聴の早期発見及び補聴器を必要とする高齢者が適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりを進める考えはありませんか。 ２、補聴器の購入費用を助成する考えはありませんか。 ３、公民館へのヒアリングループ整備と「聞こえサポート」養成に取り組む考えはありませんか。
次に、店内の空きスペースを利用し、市内の若者などに起業のチャンスを与えられないかについてでありますが、起業に当たっては、事業として成り立つ事業計画や場所の確保、資金の調達等が必要となりますが、その支援として本市では起業支援事業費補助金の交付や企業等相談窓口の開設に取り組んでおります。
また、第２期能代市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの視点に立った施策を展開することや地域で子育て支援を展開することなどの基本的な考え方を示しており、子育て支援を本市の重要な施策の一つとして位置づけしてまいりました。
今後、第９期介護保険事業計画の策定に向けた在宅介護実態調査や、日常生活圏域ニーズ調査により実態把握を進め、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、移動支援の在り方について研究してまいります。
また、総会においては、予算や事業計画が承認されたほか、国や関係団体から最新情報を含めた洋上風力発電の動向などの御講演をいただき、講師や各首長の皆様と情報交換させていただきました。
自主防災活動として、年間事業計画を企画し、隣接町内会と連携して防災訓練をやっている町内会もあれば、防災訓練などをやっていない町内会もあります。いつ起こるか分からない災害などに備えて、地域防災リーダーの養成・支援策は必要と思います。各町内会に研修の場を設けるように、市として働きかけていただきたいと思います。こういったことが防災に係る全市的な指導及び啓発と思いますが、いかがお考えでしょうか。
３月24日に秋田労働局と締結した雇用対策協定では、両者で運営協議会を設置の上、事業計画を策定し、それに基づき具体的な取組を行うこととしております。
本市では、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくるを基本目標に掲げているほか、第２期能代市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの視点にたった施策を展開することや、地域で子育て支援を展開することなどの基本的な考え方を示しております。
次に、高齢者福祉についてのうち、いわゆる2025年問題についてどう考えているのかについてでありますが、第８期介護保険事業計画における2025年の75歳以上の人口の推計は、令和４年５月末と比較して約340人の増で大幅な増加とは捉えておりません。
補助対象経費につきましては、事業計画の作成費用だったり、それから土地の購入費、それから施設、それから備品等の購入費というふうなものになります。 以上です。 ○議長（堀部壽） ４番 永井議員。 ◆４番（永井昌孝） まず、柔軟に使えるような補助金だというふうに理解しました。
市制施行50周年賑わい創出補助金の状況につきましては、4月末時点で4件の市民団体から応募があり、事業計画案、予算案等を市制施行50周年記念事業推進委員会で審議し、市民の一体感の醸成または市民意識の高揚につながる事業、市の魅力の再認識または再発見につながる事業、市の発信力の強化につながる事業などのいずれかに該当するものとして、4件全てを認定いたしております。
今回の営業再開に当たって、銀行から融資を受ける時点でも一般的には3年から5年の具体的な事業計画書も当然審査されると思います。 また、マスコミ報道によれば、株主総会の際に県営の水力だとか、あと地熱発電所からの電力調達の交渉も進めたいというふうな報道がありましたが、これもやはり相手があることで、事業計画書がなければそもそも具体的な交渉をすることも難しいのではないのかなと思います。
これほかのもの、子ども・子育て支援事業計画とか、それから子どもの生活応援計画という、由利本荘市で出している冊子があるわけです。これは困っている人には経済的にこういう支援があります、ここにはこういう支援方法がありますという金銭的、経済的支援方法が書かれているものなんです。
小形風力発電施設の設置に関しては、関係法令や国で定めた事業計画策定ガイドラインにのっとり、適正に設置されてきたものと考えておりますが、本市のガイドラインについては、そうした点を踏まえつつ、住宅等からの距離や騒音、電波障害など地域の実情に即したものとして策定しております。
介護給付費準備基金の残高について質疑があり、当局から、令和３年度末見込みで３億9298万8000円であり、４年度当初予算に計上したものを加えると、４億337万円となる見込みである、との答弁があったのでありますが、これに対し、基金を取り崩し、介護保険料を引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、第１段階から第３段階までの方については、国の軽減措置もあり、保険料を低く設定しており、第８期介護保険事業計画
また、急速な高齢化と高齢単身世帯の増加から、高齢者の移動手段の確保の必要性が増しており、令和6年度からの第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の計画策定に向け、来年度は高齢者の生活目線に立った潜在ニーズを把握するため、移動支援に係る調査を実施することとしております。
市では、地域で支え、次世代を育む子育ての喜びあふれるまちづくりを基本理念に、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定しております。 計画では、地域全体で子供や子育て家庭への理解を深め、安心して子育てできる環境を整えるとともに、全ての子供の健やかな育ちの実現と、子育ての楽しさや喜びを実感できるまちづくりを目指しています。
次に、大項目３、令和４年度の事業計画についての中項目（１）一番堰まちづくりプロジェクトの推進についてお伺いします。 このプロジェクトは当初、ＴＤＫの社員寮の誘致に端を発して立ち上がったプロジェクトですが、その後事業者の事情などにより、土地の取得や造成などが民間事業者に移行しております。それに伴い、議会として立ち上げた特別委員会も廃止しております。